退職後の1年間は前年度の収入で
税金が決まるため
年収が高かった人ほど無職であっても
高い税金を支払わなければなりません。
このような辛い状況が1年間続くことは
覚悟しておかなければなりません>.<
しかしずっと無職でいると
税金が驚くほど安くなる時期が必ず訪れます。
無職の状態が1年間続くと翌年の6月から
住民税や国民健康保険料の税金額が
安くなります。
非課税世帯に認定されると
住民税は5,000円が一般的な相場になります。
国民健康保険料については
住民税の申告を行い前年度の収入が少ないと
減額制度が適用され税金が安くなります。
基本的には2〜7割の範囲内で
国民健康保険料が減免されます。
無職の場合税金はいくらかかる?
無職1年目と2年目とでは
驚くほど税金の額が変わります。
退職して1年間は住民税も国民保険料も
どちらも高いです>.<
前年度の1月〜12月までの収入から
税金の金額が決定し
6月から税金の納付が始まるためです。
つまり日本では前年度働いた収入により
割り出された税金を翌年1年間かけて
後払いをするということになります。
年収が高かった人で
次の仕事が決まっていない状況で退職する人は
これまでと同様に高い税金がかかると
認識しておきましょう。
無職で雇用保険の受給も満了したのに
毎月5万円近くの税金を支払わなければならない
状況に追い込まれる人も少なくありません。
社会保険の時は天引きされるため
あまり実感がないのですが国民保険は
現金で支払わなければならないため
税金が高いなぁと精神的に追い詰められます(^^;)
私も過去に1年間税金に苦しんだ経験があります。
税金が安くなるためには1月〜12月まで
無職の状態が続いていることが条件になります。
新年を迎え1月になったからといって
税金が安くなるわけではない点には
ご注意くださいね。
実際に税金が安くなるのは6月からです。
非課税世帯になった場合の住民税の
一般的な額は5,000円とかなり安いです。
国民保険料に関しては非課税という概念は
適用されませんが条件を満たすことで
減額制度が適用されるため安くなります。
減額制度が適用されるためには所得税や
住民税の申告を済ませており、前年度の年収が
自治体が定める水準を下回る必要があります。
状況によりどれくらい減額されるかに
違いがありますが最低でも2割減、
最大で7割の減額が適用されます。
7割減額されると税金の負担が大変軽くなります。
ずっと無職でも住民税の申告は必要!
ずっと無職であっても毎年住民税の申告を
する必要があります。
ずっと無職なんだからわざわざ申告しなくても
自治体が把握してるでしょ
と思うかもしれません。
しかし実際には自治体は把握していません。
申告をしないとこれまで受けていた
国民保険料などの減額が
適用されなくなってしまいます。
住民税の申告は市役所の税務課などに
住民税申告書を提出することで
簡単に済ませることができます。
前年度に非課税世帯だった世帯に
住民税の申告を促す郵便物を
郵送している自治体もあります。
住民税の申告時期は例年
1月下旬頃〜3月中旬頃とされています。
住民税の申告時期が近づくと自治体が発行する
広報誌に案内が掲載されます。
その他にも生活に役立つ情報が満載ですので
広報誌はこまめにチェックすることを
おすすめします。
さいごに
退職後は次の税金額が決定するまでは
これまでの税率で税金額が決まるため
税金の支払いを頭に置いておく必要があります。
ずっと無職であったり年収が
非課税世帯の水準であっても
住民税の申告は毎年行う必要があります。
最後までお読みいただき
ありがとうございました。
